弁護士資格を持つ職員の採用について
子どもを核としたまちづくりをする。と、いう市長の考えのもと、明石市では任期付専門職と採用している。たとえば、いじめ対策、虐待防止及び消費者問題対応等の分野のとりくみ強化のため。現在、政策法務、市民相談、コンプライアンス、障害者・高齢者支援等に配属。
市民にとって、市が採用しているという安心感があるとおもう。実際によい人材と判断すれば定員数より採用をしているし、その反対であれば定員数をわっても採用をしていません。また、複数採用（７名）をしているので、弁護士間で話し合いができ、質の高いサービスが提供できると思いました。意見を集約して、行政と対話し理解を深めやすいのでは。応募には、他市、県からもある。応募の動機には、トラブルがおきる前に制度をつくるのが行政。だから行政にはいって制度をつくりたいという人もいる。課長級の扱いで、また、キャリアアップにもよいので弁護士さんにもよいことだと思いました。
専門職がいかされ、市民の安全がまもられることはいいこと。それも予防的要素がふくまれることはなによりです。
現在、１５自治体に弁護士資格をもつ職員２３名を採用している。
弁護士資格を持つ職員による法律相談紹介
