離婚後のひとり親家庭の養育支援について

５つの柱（関係機関との連携、啓発、心理ケア、相談、面会交流支援）を軸に事業が展開されていました。その中の取り組み内容で特に２点に関心がありました。

面会交流コーディネート事業は、あくまでも両親、子の合意があればする。無理強いはしない。と、きいて安心をしました。皆が望むが当人同士では上手く段取りができないのならば、このような事業は本当に助かると思う。今までに３件あるそうです。

そして、現在、養育費立替払制度を検討中とのこと。約束をしても支払わないことが多い。実現して欲しい事業です。厚生労働省の「平成23年度全国母子世帯等調査」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがないという実態が浮き彫りになっています。

その他、１５年以上前にアメリカの現場で活用されていた「親の離婚とこどもの気持ち」パンフレット、離婚後の子育てとこどもの気持ち（講座）、親子サポート事業が明石市で展開されており、富士市を含め、他の自治体もどんどん展開していけると思いました。

関心のあるかたは私、山下いづみの旧ホームページをご覧いただけると、ありがたいです。そして、ご感想等ください。

山下いづみホームページ

明石市事業

法務省、養育費と面会交流の取り決め方や，その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成。　２０１６年１０月